地域社会とのつながり

保有物件の所在する地域で開催される各種イベント等へ積極的に協力し、地域社会の振興を支援しています。

ブラインドサッカーWGP（東京都）

なら燈火会（奈良県）

社会福祉の充実に繋がる取り組み

保有物件のテナントとして従業員向けの保育園を誘致したり、医療従事者の養成を行う教育施設への投資を行うことで社会福祉の充実に貢献しています。

テナント従業員向けの保育園を誘致
（ミ・ナーラ）

医療従事者養成の教育施設への投資
（東京衛生学園専門学校）

テナントに対する安全・安心への配慮

保有物件のテナントと協力し、大規模災害に備えた各種設備の整備や訓練を実施しています。
また、直近では保有物件にて感染症対策を進めています。

非常用発電機の設置
（東京フロントテラス等）

非常用発電機の設置
（東京フロントテラス等）

新型コロナウイルスワクチン接種会場の提供
（ミ・ナーラ）

保有物件における感染症対策
（BizMiiX淀屋橋等）

従業員への取り組み

本投資法人の資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます）では、従業員がその能力を最大限発揮できるよう働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援等による人材育成の取組みを進めています。

従業員に関する基礎データ

	2023年3月時点
役職員数（注1）	16人
直接雇用従業員数	9人
出向者数	7人
障害を持つ従業員数	該当無し
外国籍従業員数	該当無し
再雇用嘱託従業員数	1人
非正規雇用者数	1人
海外駐在等経験者数	2人
役職員の女性比率	31%
管理職数	6人
管理職の女性比率	0%
新規雇用者数（注2）	1人
退職者数（注2）	1人
離職率（注3）	6%
平均勤続年数（注1）	3.7年
平均有給取得率（注2）（注4）	66%
月平均残業時間（注5）	約7時間
健康診断・人間ドック受診率	100%
育児休暇取得率	対象社員無し
役職員一人あたりの平均研修時間（注6）	約8時間
労働災害等発生数	該当無し
持病などによる休職者数	該当無し

• 非常勤及び非正規の役職員を除きます。
• 本資産運用会社の会計年度における1年間の実績値を記載しています。
• 本資産運用会社の会計年度における離職者数÷会計年度期首の役職員数
• 本資産運用会社の会計年度における使用された全従業員の有給休暇日数÷会計年度期首に付与された全従業員の年次有給休暇日数
• 本資産運用会社の会計年度における1年間の平均値を記載しています。
• 本資産運用会社の会計年度に役職員へ提供した研修時間の合計÷役職員数

人材育成・資格取得支援

本資産運用会社は、サステナビリティ基本方針に基づき、従業員に対して継続的な教育及び能力開発の機会を提供し、職業上の知識・能力の向上やコンプライアンス意識確立のため、スポンサーや外部団体主催のものを含めた各種研修への参加機会を従業員に提供しています。
また、人材育成の一環として従業員のスキルアップ及び会社の発展と信用の確保を目的とし、専門資格の取得補助制度を整備しています。
（宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、ビル経営管理士、一級建築士等）

ワークライフバランス・福利厚生

本資産運用会社は、従業員の健康は会社にとって大切な財産であるという認識のもと、ひとりひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備の一環として従業員のワークライフバランスに配慮した各種福利厚生制度を用意しています。

福利厚生制度例

育児休業制度
介護休業制度
看護休暇制度
ボランティア休暇制度
アニバーサリー休暇制度
永年勤続慰労休暇制度
慶弔見舞金制度
投資口累投制度
確定拠出年金制度

人権の尊重

本資産運用会社は、事業活動において強制労働、児童労働、差別、ハラスメントといった人権侵害行為を認めず、基本的人権ならびに労働者の権利を尊重します。
三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念の実現に向け、一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続けていく三井物産グループにとって、人権の尊重は基盤となる価値であり、これを三井物産グループ行動指針にも謳っています。

三井物産グループ人権方針
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/human_rights/