投資法人の機構

本投資法人は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
上記機構の詳細については直近の有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/（4）投資法人の機構」をご覧ください。

• 投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人の規約に基づき、監督役員の員数は、執行役員の数に1を加えた数以上とされています。
• 執行役員及び監督役員の略歴についてはこちらをご覧ください。

コンプライアンスの遵守・ガバナンス体制

本投資法人は、適切なリスク管理・コンプライアンス体制を整備し、役職員に対する研修や定期的な内部監査によってさらなる体制の強化を図ります。また、本投資法人は、投資主とスポンサーの利害の一体化と利益相反に対する第三者性を確保したガバナンス体制を採用しています。詳細はこちらをご覧ください。

資産運用報酬実績

本投資法人が支払った資産運用報酬の実績は以下のとおりです。表示よりも以前の実績値についてはIRライブラリの決算ハイライトデータをご覧ください。

		2023年4月期（第14期）	2023年10月期（第15期）
		2023年4月期（第14期）	2023年10月期（第15期）
		428百万円	439百万円
運用報酬Ⅰ	本投資法人の総資産額に、0.5％（年率）を上限として資産運用会社との別途合意する料率を乗じて得られる金額。（注）	428百万円	439百万円
		38百万円	33百万円
運用報酬Ⅱ	運用報酬Ⅱ控除前分配可能金額を発行済投資口の総数で除した金額に、償却後NOIと、0.001％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。	38百万円	33百万円
		97百万円	－
取得報酬	取得代金に、1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。	97百万円	－
		74百万円	－
譲渡報酬	譲渡代金に、1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。	74百万円	－
		－	－
合併報酬	合併の相手方が保有する不動産関連資産のうち、当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が継承し又は保有するものの、当該合併の効力発生日における評価額の合計額に1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。	－	－

• 各営業日の実日数に基づき１年を３６５日として日割計算によるものとし、１円未満を切り捨てます。