サステナビリティ基本方針

サステナビリティレポート

投資法人みらいはサステナビリティに関する取組みをまとめた「サステナビリティレポート」を年に一度発行します。

サステナビリティレポート（2023年8月） PDF （4.5MB）

トップメッセージ

近年、サステナビリティに関する諸課題への取組みがその社会的な注目を高めております。不動産運用業界においても例外ではありません。サステナビリティは世界中の投資家から中長期的なリスク項目として認識されており、投資法人の取組み姿勢や実績等を投資基準に組み込む例も見られ、その影響は日に日に高まっております。
三井物産・イデラパートナーズ株式会社は、投資法人みらいの資産運用会社として、“「みらい」が創る、世界の未来”という理念に従い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するため、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への取組みが必要不可欠であり、その取組みが本投資法人における投資主価値の中長期的な向上に資すると考えております。当社は、従前より保有物件における環境認証の取得や物件所在地における地域イベントへの協賛など、サステナビリティに関する取組みを進めてまいりました。また当社のサステナビリティに係る方針として「サステナビリティ基本方針」を策定し、本方針に基づいて今後とも継続的にESGへの取組みを強化していく所存です。
当社及び本投資法人は今後もESGへの取組み強化と適切な情報開示を通じ本投資法人の投資主価値向上に努めてまいりますので、投資主の皆様におかれましては今後とも末永くご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

三井物産・イデラパートナーズ株式会社
代表取締役社長　菅沼通夫

サステナビリティ基本方針

投資法人みらい（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、サステナブル（持続可能）な社会の実現を目指し、“「みらい」が創る、世界の未来”という理念に従い本投資法人の運用を行います。本資産運用会社は、サステナブルな社会を実現するために、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」といいます。）への取組みが必要不可欠であり、ESGへの取組みを推進することが本投資法人の投資主価値の向上に資すると考えることから、以下の「サステナビリティ基本方針」を制定し、同方針に基づいてESGへの取組みを行います。

（最終更新日：2023年3月31日）

1. ポートフォリオの環境マネジメントを通じた地球環境の保全

本資産運用会社内の環境マネジメント体制を通じて不動産の運用に伴う環境への影響を適切に把握・管理し、環境関連法令遵守の徹底だけでなく、温室効果ガス排出量の削減、資源やエネルギーの効率的な活用、節水及び持続可能な水資源の利用、廃棄物排出量の削減と適正処理などの取組みにより、地球環境の保全を目指します。

2. 投資運用プロセスにおける環境・社会リスクの考慮

不動産取得時のデュー・ディリジェンス・プロセスや投資後のモニタリングにおいて、土壌汚染、生物多様性への影響、室内空気質の環境、設備・資材の環境への影響、建物の安全性や健康への影響などの不動産の環境・社会リスクを考慮し、投資運用の意思決定プロセスに組込みます。

3. 外部のステークホルダーとの協働

運用不動産のテナントや地域コミュニティ、プロパティ・マネジメント会社やオペレーター、サプライヤー、投資家といった外部のステークホルダーと、対話を通じて良好な関係を構築することにより、協働して環境・社会課題へ取組むとともに、効率的な業務運営、テナント満足度の向上、地域社会の発展への貢献に努めます。

4. 従業員への取組み

従業員に対して継続的な教育及び能力開発の機会を提供し、職業上の知識・能力の向上を図るとともに、サステナビリティ・ESGに関する知識と理解の向上にも努めます。
また、従業員の健康は会社にとって大切な財産であるという認識のもと、ひとりひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備に努めます。

5. 人権の尊重及び多様性・公平性・包括性（DEI）に配慮した職場環境の実現

本資産運用会社は、事業活動において強制労働、児童労働、差別、ハラスメントといった人権侵害行為を認めず、基本的人権ならびに労働者の権利を尊重します。
また、多様性、公平性及び包括性等に配慮し、多様な背景や価値観を活かすことができる職場環境の実現を目指します。

6. ESG情報開示と透明性の確保

多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、ESGに関する情報の適時・適切な開示を積極的かつ継続的に行うとともに、環境認証などの外部評価の取得やESGに関するイニシアティブへの参画に努めます。

7. コンプライアンスの遵守

本資産運用会社は、法令遵守、公正な取引、情報の適切な管理、腐敗防止、利益相反防止を徹底し、公正な事業活動を行います。また、役職員に対する研修、定期的な内部監査などによりリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図ります。

8. 受託者責任・投資主の権利への配慮

本資産運用会社は、上場投資法人の資産運用会社として、利益相反の防止や関連当事者との取引の透明性の確保、投資主との建設的な対話といった課題に適切に対応し、投資法人の投資主の権利への配慮と受託者責任を果たします。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社では「サステナビリティ推進会議」（以下「推進会議」といいます。）を設置し、「サステナビリティ基本方針」に従い、ESGへの取組みを推進します。
推進会議は、代表取締役副社長をサステナビリティ全般に関する推進責任者として、常勤取締役、各部長及びコンプライアンス・オフィサーが参加します。原則として3ヶ月に1回以上開催するものとし、社会情勢や本投資法人の運用状況を踏まえながら、ESGに関する具体的な目標や施策、各種取組みの検討を行います。

マテリアリティ（重要課題）とSDGs

本投資法人及び本資産運用会社は、ESG配慮の重要性を認識しつつ、企業の社会的責任としてサステナブルな社会の実現を目指すために本投資法人の運用におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

	マテリアリティ（重要課題）	主な取組み事例
環境	気候変動への対応（温室効果ガス削減、省エネ、再エネ利用の推進等）	・環境パフォーマンス実績に対する長期目標の設定・エネルギー効率の優れた設備の導入・再生可能エネルギーの導入検討
	環境負荷の少ないポートフォリオの構築（節水、廃棄物削減、環境認証の取得等）	・環境認証取得の推進・ステークホルダーを含めた節水・廃棄物削減の協力依頼（サステナビリティガイドの配布やポスター掲示等）
社会	従業員の健康・安全・快適性に配慮した職場環境づくり	・研修、資格取得支援制度の充実・ワークライフバランスに配慮した各種福利厚生制度の整備
	テナントに対する安全・安心への配慮	・保有物件における大規模災害に備えた各種設備の整備や訓練の実施・新型コロナウイルス感染症対策の実施
	地域社会の振興の支援	・地域イベントへの協賛・地域貢献に資する各種イベントへの会場提供
ガバナンス	ガバナンス体制・リスク管理の強化	・内部通報制度等の整備・定期的なリスクアセスメントの実施・コンプライアンスの周知徹底、研修の実施
	情報開示の推進	・各種運用データの開示・機関投資家及び個人投資家との対話の充実・外部評価機関の認証制度の利用・参加（GRESB等）