イニシアティブへの参画

21世紀金融行動原則

「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を行動指針としてまとめた、日本の金融機関を対象とする行動原則です。本投資法人の資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は2020年9月に本原則に署名しており、原則に沿った事業活動を通じて責任ある投資運用を目指します。

【原則1】
自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
【原則2】
環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
【原則3】
地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
【原則4】
持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
【原則5】
環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
【原則6】
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
【原則7】
上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

TOKYO働き方改革宣言

「TOKYO働き方改革宣言」は東京都が運営する、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について目標と取組内容を宣言書に定めて公表する制度です。本資産運用会社は従業員のワークライフバランス向上のため2020年9月に本制度に登録しました。

本資産運用会社の宣言書詳細はこちらをご覧ください

2020TDM推進プロジェクト

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に、東京都、内閣官房、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が事務局となり、各企業の協力のもと大会時の交通混雑緩和を目指す「2020TDM推進プロジェクト」に本資産運用会社も参加しています。

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