イニシアティブへの参画

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

本投資法人の資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2023年2月に表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。

TCFDの詳細についてはこちら（英語）をご覧ください。
本資産運用会社及び本投資法人の気候変動に関する対応についてはこちらをご覧ください。

責任投資原則（PRI）への署名

本資産運用会社を含む三井物産アセットマネジメント・ホールディングスグループは、PRIの基本的な考え方に賛同し、2024年4月に署名機関となりました。

PRIは2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）により金融業界に対して提唱された投資原則です。PRIでは、以下のとおり、投資を通じてESGについての責任を果たす際に必要とされる6つの原則が明示されています。

6つの投資原則

私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み入れます
私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有慣習にESGの課題を組み入れます
私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

21世紀金融行動原則

「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を行動指針としてまとめた、日本の金融機関を対象とする行動原則です。本資産運用会社は2020年9月に本原則に署名しており、原則に沿った事業活動を通じて責任ある投資運用を目指します。

【原則1】基本姿勢: 持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献: 社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献: 地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
【原則4】人材育成: 金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
【原則5】多様なステークホルダーとの連携: 持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
【原則6】持続可能なサプライチェーン構築: 気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
【原則7】情報開示: 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

TOKYO働き方改革宣言

「TOKYO働き方改革宣言」は東京都が運営する、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について目標と取組内容を宣言書に定めて公表する制度です。本資産運用会社は従業員のワークライフバランス向上のため2020年9月に本制度に登録しました。

本資産運用会社の宣言書詳細はこちらをご覧ください