投資法人みらい

プライバシーポリシー

  1. ホーム
  2. プライバシーポリシー

1. 個人情報の取扱いに関する基本方針

投資法人みらい(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報(個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。)を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含み、以下「マイナンバー法」といいます。)その他の個人情報保護に関する諸法令及びガイドライン等(「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(以下「金融分野ガイドライン」といいます。)並びに及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。)に定められた義務、及びポリシーを遵守します。
本投資法人は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置を講じます。
本投資法人は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記10.記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2. 個人情報の取得

本投資法人は、業務上必要な範囲内において、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他の不正な手段により個人情報を取得いたしません。また、本投資法人は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報(個人情報保護法に定義されます。以下同じです)を取得しません。
また、ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人様に対しその利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令等で認められる場合には利用目的の明示を省略することがあります。

3. 個人情報の利用目的

本投資法人は、取得した個人情報(特定個人情報等を除きます。以下、本「3.個人情報の利用目的」において同じです。)を以下の「ア.」に定める利用目的のために利用します。本投資法人は、法令等により認められる例外的な場合を除き、以下の「イ.」に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、特定個人情報等を取り扱います。法令等で認められる場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ずに以下の利用目的の範囲を超えて個人情報の利用は行いません。本投資法人は、マイナンバー法により認められる例外的な場合を除き、本人の同意があったとしても利用目的を超えて取得した特定個人情報等を利用いたしません。なお、センシティブ(機微)情報については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、利用しません。

ア.個人情報の利用目的

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律その他の関係法令に基づく、投資主様の権利行使及び本投資法人の投資主様に対する義務履行のため
(2) 投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報提供のため
(3) 本投資法人の投資主名簿等のデータ作成等、投資主様の情報を管理するため
(4) 本投資法人による投資法人債の発行及び投資口追加発行のため
(5) 本投資法人へのお問い合せ又は資料請求等に対応するため
(6) 本投資法人にかかる資産運用のための調査分析及び検討等のため
(7) 本投資法人による資産の取得、売却、並びに不動産の賃貸、管理及び運営に係る業務(本人確認、信用調査及び権利関係調査を含みますが、これらに限られません。)の遂行のため
(8) その他本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
(9) 前各号の利用目的に必要な範囲内で第三者に対して個人情報を提供するため
(10) その他、資産運用会社(下記5.において定義します。以下同じです。)による本投資法人に係る資産運用の業務を適切かつ円滑に遂行するため

イ.特定個人情報等の利用目的

(1) 従業員等の所得税法等の税務関連の届け出事務の遂行のため
(2) 従業員等の源泉徴収、社会保険及び労働保険関連の届け出事務の遂行のため
(3) 従業員等の財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等の遂行のため
(4) 報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため
(5) 配当、剰余金の分配に関する支払調書作成事務の遂行のため
(6) 不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため
(7) 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため
(8) 取引先に係る法定調書作成事務の遂行のため
(9) 前各号に付随する関連事務の遂行のため

4. 個人情報の取得元及び取得方法

本投資法人が取得する具体的な個人情報の例は以下のとおりです。

(1) 投資主様及び本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方
投資主名簿等管理人から提出を受けた投資主名簿を閲覧する形で、当該投資主様に係る氏名・住所・投資口数等の情報を取得します。
本投資法人の発行する有価証券を取扱う証券会社から若しくはご本人様の直接のお問合せにより、本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方の氏名・住所・電話番号等の情報を取得する場合があります。
その他、投資主様又は投資法人債権者様の権利行使又は義務の履行に関連して当該投資主様又は投資法人債権者様の氏名・住所等の個人情報を取得する場合があります。
(2) 本投資法人の運用資産の売買の相手方又は売買の相手方となる見込みの方その他売買関係者
その方が個人である場合、運用資産の売買契約に係る本人確認書類として取得する印鑑証明書、登記簿謄本等に記載された氏名・住所等の個人情報を取得する場合があります。
また、境界確認のため、隣地所有者の氏名・住所等の個人情報を取得する場合があります。
(3) 本投資法人の運用資産の借主様又は賃借を検討される方等
その方が個人である場合、運用資産の賃貸の代理を依頼した宅地建物取引業者又は不動産管理業務を担当する不動産管理会社から、氏名・住所・電話番号・勤務先・収入等の個人情報を取得します。また、保証人の方から、上記と同様の個人情報を取得する場合があります。
なお、運用資産の借主様については、不動産管理会社から、賃料入金管理情報となる物件名・号室番号・氏名・入金額・未入金額等の個人情報を取得します。
その他これらに関連する業務遂行のため、借主様又は賃借をご検討される方及びその関係者の方々の個人情報を取得する場合があります。
(4) その他
上記(1)から(3)に記載した場合の他、上記3.記載の利用目的のために氏名・住所・電話番号・勤務先・役職等の個人情報を取得する場合があります。
また、お問合せ、苦情等のお申し出等に関して、回答先等として、氏名・住所・電話番号等の個人情報を取得する場合があります。

5. 個人データの共同利用

本投資法人が保有する個人データ(特定個人情報等に係る個人データを除きます。以下、本「5.個人データの共同利用」において同じです。)のうち、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、レントロール(賃貸条件一覧表)に記載される賃貸条件等の賃貸借契約の内容に関する事項について、上記3.の利用目的を達成するために必要な範囲内で、三井物産・イデラパートナーズ株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)並びにその親会社である三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社及び株式会社イデラ キャピタルマネジメントとの間で共同利用を行う場合があります。共同利用する個人データの管理責任者は資産運用会社の業務部です。

6. 個人データの第三者への提供

本投資法人は、本投資法人が保有する個人データ(特定個人情報等に係る個人データを除きます。以下、本「6. 個人データの第三者への提供」において同じです。)を、以下に定める場合を除き、第三者へ提供することはありません。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定められる場合を除き、ご本人様の同意の有無にかかわらず第三者に提供はいたしません。

(1) ご本人様の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 利用目的の達成のために、本投資法人が適切な管理監督を行う業務委託先に開示及び提供する場合
(7) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(8) 上記5.に掲げる個人データの共同利用にあたり、当該個人データが特定の者に提供される場合

7. センシティブ情報の取得等

本投資法人は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に規定する場合を除き、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

8. 業務委託及び委託先の監督

本投資法人は、利用目的に必要な範囲内において取得した個人情報データの取扱いを、外部に委託することがあります。個人情報データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する際は、委託した個人情報データの安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な管理を行います。

9. 保有個人データの開示等の手続

本投資法人は、ご本人様から、資産運用会社の定める本人確認書類を添付した資産運用会社所定の請求書により開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合、又は利用目的の通知の求めがあった場合には、所定の手続によりご本人様であることを確認の上、適切に対応いたします。保有個人データの開示に当たっては、書面又はご本人が同意する他の方法により行います。手続の詳細につきましては、第11項のお問合せ窓口までお問い合わせください。なお、保有個人データの利用目的の通知又は開示にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

10. 継続的改善

本投資法人は、本ポリシーの内容を適宜見直し、個人情報の管理体制等の継続的強化・改善に努めます。

11. お問い合せ窓口

本投資法人の個人情報の取扱いに関するお問い合せ又は苦情については、下記窓口までお申出下さい。

住所 〒101-0065 東京都千代田区西神田三丁目2番1号
名称 三井物産・イデラパートナーズ株式会社業務部
電話 03-6632-5950
受付時間 午前9時15分から午後5時(土、日、祝祭日及び年末年始等の休業日を除きます)

なお、投資主名簿記載事項又は投資主に関する特定個人情報等に関するお問い合わせは、以下の投資主名簿等管理人までご連絡下さい。

住所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
名称 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時から午後5時(土、日、祝祭日及び年末年始等の同行所定の休業日を除きます。)

このページの先頭へ